仕事と介護の両立は企業への理解が進んでいない

仕事と介護の両立は企業への理解が進んでいない

エン・ジャパンの調査によると仕事と介護の両立について、理解がある勤務先は21%という結果になったと発表されました。

目次
仕事と介護の両立調査

news.mynavi.jp

約8割が「理解がないと思う」と回答

現職(前職)では、仕事と介護の両立への理解があると思うかと尋ねたところ、79%が「理解がないと思う(何とも言えない、含む)」と回答。それに対して「理解があると思う」と答えた割合は21%にとどまった。

介護問題は他人事ではない

日本の人口減少に伴い、高齢化が深刻化しています。特別に対策が行われなかったとして、2050年には日本の人口は1億人を下回ってしまい、65歳以上の割合が4割以上になると想定されています。

現役の労働者、つまり家族がその4割以上を介護する可能性が高くなってくるのです。

介護のかかわる支援制度は未熟

介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度は厚生労働省を中心に始まっていますが、

育休や産休に比べると企業への浸透は進んでいないように思われます。中小企業であればなおさらです。

避けられない問題である介護、さらに働き方、就業環境の多様化を推進しないとその能力を活かすことができず、退職に至ってしまう社員が多くなってしまいます。

正しい知識とその支援制度についていま一度考えてみてはいかがでしょうか?

この記事が気に入ったらシェア
おすすめ記事
関連記事