【会計事務所の仕事】求人の探し方や給料・待遇を見てみよう!

【会計事務所の仕事】求人の探し方や給料・待遇を見てみよう!

税理士が行える独占業務はもちろんのこと、さまざまな企業の会計代行業務、経営の分析、株式公開支援や企業再編支援など、コンサルティングに関わる業務を担っているのが、会計事務所の特徴です。では、会計事務所にはどんな種類があるのでしょうか。会計事務所の中で名が知られている会社や、会計事務所で働く人の平均年収についてもご紹介しています。さらには会計事務所への転職を考えている人に役立つ転職事情や賢い求人の探し方のノウハウもお伝えしていきましょう。

会計事務所の特徴について知る

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よく「○○会計事務所」と看板を掲げているところを見ることがあります。会計事務所ということですから、お金に関することを扱う職業なんだろうな、とは漠然に考えても、どんな仕事を実際に行っているのか分からないという人も多いかもしれません。

では、会計事務所とは何でしょうか。どんな業務を行っているのでしょうか。会計事務所では、税務や会計に関して専門的な知識を持っている税理士、あるいは公認会計士が在籍して業務を行っています。

法人企業や個人の事業主から依頼を受けて税務相談に乗ったり、各種さまざまな税務申告業務や、対税務署に対する手続きの代行業務を行ったりしています。

会計事務所の平均年収ってどれくらい?

会計事務所は税理士や公認会計士がメインで働きますが、これらの資格がないと働けないというわけではありません。資格がなくても、未経験から会計事務所で働いているスタッフはたくさんいますし、働きながら資格の取得を目指している人もたくさんいます。

税理士のや公認会計士でなくても資格ができる仕事はたくさんあります。たとえば入力業務や、資料整理といった事務的作業があります。

会計事務所税理士などの専門資格を持たず働いた場合の平均年収は、入社1年目から5年目くらいまでは300万円前後と言われています。税務申告や年次決算、税務申告などの業務を任せられるようになると、400万円ほどの年収になってくるようです。

会計事務所10年勤めている人でも、会計のデータ入力やパソコンの簡単な作業しか任されていない人だと、ずっと年収は変わらないようなので、やはりスキルや業務内容が大きく影響してくることが分かります。

さらに税理士の資格を持っている人の場合ですが、入社5年くらいまでは500万円前後と最初からやはり高めです。年数やキャリアを積んだ人だと、1000万円以上の年収と言われています。

「シニアスタッフ」や「マネージャー」クラス、または「パートナー」と呼ばれる共同経営者の立場にもなると年収はさらに上がります。1500万円以上、中には数千万円という人もいるようです。

しかしこの平均年収は、大手会計事務所で働いた場合です。中小規模の会計事務所の場合ですと、キャリアや税理士などの資格を持った人でも600万円から800万円前後が最高年収のようです。

会計事務所で働くと言っても、どんな仕事内容を受け持っているか、資格はあるか、勤続年数はどれくらいで、どんな役職に就いているか、事務所の規模はどれくらいか、残業が多いかなどの付加的要素によって待遇や年収には差が出てくると言えます。

転職事情

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会計事務所のホームページを見ると、大手でも中堅事務所であっても、積極的に新卒や中途採用に力を入れているところが多いと感じます。つまり、転職しやすい業界と言えるということです。

もちろん、やはり税理士や公認会計士といった資格がある人は、専門職を扱う人として優遇されやすいですし、転職活動を行う際には有利と言えるでしょう。

会計事務所の平均年収も見ても、一般的なサラリーマンと比較するとやや高めの水準です。しかも財務や会計など、金融を扱う企業は将来的にも安定を見込めるので、転職する業界としておすすめできます。

会計事務所は通年募集をかけてはいますが、特に時期的に忙しい「繁忙期」は人員を必要としていますから、転職活動がスムーズに進みやすいと言えるかもしれません。

年末調整を行う12月になる前の11月や、確定申告が忙しくなる前の1月は、特に短期スタッフを募集する事務所がたくさんあります。短期ですので期間限定にはなりますが、スキルを増やしたい人や経験や実績を積みたい人にとっては良いと言えます。

もし長期的に働きたいと考えている場合は、8月に税理士や公認会計士の試験が行われるため、その試験直後の8月ないし9月に求人の募集をかける事務所が多くなります。

募集をかける時期は倍率も高くはなりますが、転職しやすい時期とも言えるので、そうした時期を狙って求人を探してみましょう。

会計事務所の種類

会計事務所といってもさまざまな種類があり、それぞれが役割を担って業務を行っています。どんな種類に分けられるのか、簡単に取り上げてみましょう。

■個人事務所

税理士や公認会計士が、自分で事務所を開いて開業し、運営しています。地元に密着したスタイルで事務所を開いている人もいれば、他の公認会計士や弁護士、社会保険労務士、司法書士の資格を持つ人と共同で、コンサルティング業務を運営している人もいます。

基本的には規模は小さいですが、行う仕事内容や業務としては税務に関する相談に乗ること、申告書の作成、さらには対税務署に対する手続きの代理など、税務や経理に関わる業務という面では、他の種類と同様です。

■税理士法人

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税理士法人とは、税理士法によって定められた、二名以上の税理士を社員としていることが特徴となっている特別法人のことで、合名会社の一種です。

税理士が共同で事務所を設立し業務を行うことで、年々より複雑化、あるいは多様化する納税者の要請に対して、より丁寧で的確な応対や、より高度で安定した業務を担うことができています。

税理士法人で社員として働く税理士は「社員税理士」と呼ばれています。この社員税理士は、企業でいうところの代表取締役と株主の両方を兼任し、債権者に対して責任を負う立場にあります。

税理士法人には中小規模から大手に至るまで、さまざまな規模の事務所があります。国内だけでなく、海外にも支所や事務所を構えて、外資系や海外事業にも手を広げているところもあります。

■アウトソーシング会社

会計データ入力や月次・年次決算、タックスプランニングなどの経理業務や、給与計算、社会保険の手続きなど人事業務を、企業の代わりに代行して行います。

最近では、外資系に強いアウトソーシング会社も存在し、会社ごとにそれぞれ形態や業務内容の違いなど、特徴や強みを生かしたサービスを展開しています。

■監査法人

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監査法人とは、財務書類の監査や証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士が共同で設立する法人のことを指します。

「会計事務所」と聞いて、監査法人を思い浮かべる方も多いと思われます。会計監査や、それに類するコンサルティング業務を主としてサービスを展開します。

会計事務所の業務内容

事務所の種類や形態によってサービス展開や、強みとする業務内容は多少違うとは思いますが、どの会計事務所でも基本的に行っている業務内容はこのような手順に分かれます。

その① クライアントからの依頼と相談

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クライアントとなる企業は法人もあれば、個人事業主である場合もあります。いずれにしても、クライアントから依頼を受けたなら、そのクライアントの規模や経理体制を調査したうえで、最善の仕方でバックアップできるようなサポートを行います。

その② 会計業務

会計業務は大きく2つに分けることができます。一つは「記帳代行業務」です。

「記帳代行」は、クライアントに経理担当者がいない場合行います。大手企業や法人ですと、たいていは企業内に専任の経理担当が必ずいますから、これは小規模の会社や個人事業主などが対象となる場合がほとんどです。

取引に関する資料や会計帳簿をクライアントから預かり、「損益計算書」や「貸借対照表」といった税務申告に必要となる書類の作成を代行して行います。

一連のおもな流れとしては、伝票起票→会計ソフト入力→月次決算→年次決算を会計事務所の方で担います。

もう一つは「巡回監査業務」と呼ばれるものです。これはクライアントに経理担当者がいて、自分たちで会計ソフトへのデータ入力を行っている場合の業務です。

定期的にクライアントを訪問して、記帳や会計処理、税務処理などが適正に行われているかの確認を行います。もし訂正が必要な場合は、適正な指導を行うこともあります。

時には決算の着地点予想や節税対策、設備投資のタイミングに関する相談をクライアント側から受けることもあります。

その③ 税務申告書の作成

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一年間の会計データを元にして、税務申告書の作成をします。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税、さらには消費税が対象です。

その④ 相続税に関する業務

相続が発生した場合、相続人は10ヶ月以内に申告を行い、納税を行う義務があります。大手企業のトップに立つ人の相続税に関しては、その企業を担当する会計事務所が相続税に関する業務を行う場合があります。

さらに相続が発生した時に備えて、あらかじめ相続税のシミュレーションを依頼されたり、生命保険加入などの相談を受けたりする場合もあるようです。

その⑤ 給与計算

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会計業務と同時に、給与計算の業務を請け負っている会計事務所もあります。これは個人事業主や、規模が小さい企業から依頼される場合が多いようです。

それには、クライアント側が事務作業に関わる時間や手間を減らせるメリットが考えられます。

その⑥ 季節的な業務

会計事務所が行う経理業務は、だいたい年間のスケジュールや流れが決まっています。その年間スケジュールの中で特に忙しい時期は、年末の12月から年が明けて5月くらいまでのようです。

季節的に繁忙期が生じる時期と、おもな業務はこのようなものです。

『1月』→支払調書・法定調書合計表の作成、住民税申告業務、債却資産税申告書の作成、源泉所得税納付業務

『3月』→所得税、消費税、贈与税などの確定申告業務

『7月』→源泉所得税納付業務

『12月』→年末調整

これ以外にも会計事務所が行う仕事はさまざまで、税務に関することのみにとどまらず、国際税務や株式公開支援、M&A、企業再生支援、事業承継、不動産証券化など、会計知識を生かしたコンサルティング業務を行っている会計事務所もあります。

会計事務所にはどんなところがある?

会計事務所は、そこで働くスタッフの人数や事業規模などを元にして「中堅」とか「大手」と呼ばれます。「ビッグ4」と呼ばれる最大手の税理士法人も存在します。

それぞれ特徴ごとに分けて、よく知られている会計事務所をいくつか取り上げてみましょう。

■ビッグ4税理士法人

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業界内でトップに君臨し、国内外に事業を広げて活躍するのが「ビッグ4」と呼ばれる税理士法人です。

・KPMG税理士法人 ・PwC税理士法人 ・EY税理士法人 ・デロイトトーマツ税理士法人

国内では「大手外資系会計事務所」などという呼称もあるようです。それは海外の会計事務所のメンバーファームになっているからです。

グローバルなネットワークを生かした仕事や、豊富な専門知識や海外経験を持つスタッフによる、質の高い業務が行われています。

■独立系

「独立系」と呼ばれている大手会計事務所は、この2つです。

・辻・本郷税理士法人 ・税理士法人山田&パートナーズ

■新興系

「新興系」と呼ばれる事務所の中には、ここ数年から十数年の間に急成長を遂げてきた会計事務所や、特定の税務や業務に特化している会計事務所などが含まれます。

・グラントソントン太陽ASG税理士法人 ・クリフィックス税理士法人 ・税理士法人高野総合会計事務所 ・東京共同会計事務所 ・税理士法人AGSコンサルティング ・税理士法人レガシィ ・税理士法人平成会計社 ・アクタス税理士法人 ・青山綜合会計事務所 ・税理士法人古田土会計 ・税理士法人コーポレートアドバイザーズ ・TOMA税理士法人/TOMAコンサルタンツグループ

税理士法人AGSや東京共同会計事務所、平成会計社、青山綜合などは、ここ十数年で急激に成長を遂げてきた、いわゆるベンチャー企業です。中堅企業や上場企業、金融機関などをターゲットにして業務を展開しているのが特徴です。

また、税理士法人レガシィは相続税に特化した事務所ですし、古田土会計は中小企業に特化しています。

■旧監査法人系

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・税理士法人みらいコンサルティング ・朝日税理士法人

みらいコンサルティンググループは、中央青山監査法人、後のみすず監査法人から派生した会計事務所です。さらに朝日税理士法人は、KPMGグループから派生しています。

■地方系

大手の会計事務所のほとんどは、本部の所在地が東京にあります。しかし東京以外に本部を置いている大手事務所もたくさん存在します。一例をご紹介します。

・税理士法人池脇会計事務所(北海道) ・アタックス税理士法人(名古屋) ・名南税理士法人(名古屋)

会計事務所で働くために持っていると役立つ資格やスキル

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いつかは税理士や公認会計士の資格取得を目指して、会計事務所でスキルを積む人もいると思います。もちろんすでに「税理士」や「公認会計士」の資格を取得している人であれば、転職や就職に大いに有利だと言えます。

では業界未経験で会計事務所で働く場合、どんな資格やスキルを持っていると採用に有利に働くでしょうか。

会計事務所での業務内容のほとんどは、データ入力業務や、資料整理といった事務作業になります。

所持資格によってマルチに活躍可能

大手会計事務所の場合は特に、ですが、「2級以上の簿記検定資格」を持っていると仕事にも役立ちますし、年収やキャリアアップにもつながるでしょう。

さらには「ファイナンシャルプランナー」の資格があれば、資産税を扱う業務ができます。「不動産鑑定士」や「宅地建物鑑定士」の資格を持っている人を募集している事務所もあります。

「営業経験」や「日商簿記」、「全商簿記」「FP3級以上」「社会保険労務士」といった資格者を歓迎している事務所もあるようです。

もし会計事務所への就職を考えているなら、こうした資格やスキルを持っていると採用に有利に働くかもしれません。

会計事務所の求人の探し方

求人募集をかけている税理士法人や会計事務所を自分で探すこともできますが、たくさんの事務所があるので、すべての求人情報を把握するのはたいへんです。

また、各法人や事務所によってモットーとしていることは違いますし、求めるスキルや人材もそれぞれ違います。自分にとってどこがいちばん合っているか探し当てるのは、とてもエネルギーを必要とします。

マイナビ税理士

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会計事務所への転職を考えている方は、そうした転職サイトも上手に活用して、賢く求人探しを行うことをおすすめしたいと思います。

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