【税理士法人の仕事】求人の探し方や給料・待遇を見てみよう！

税理士法人の特徴とは

税理士法人とは、税理士法によって定められた、二名以上の税理士を社員としていることが特徴となっている特別法人のことで、合名会社の一種です。2001年に税理士法改正が行われるまでは、税理士は個人で事務所を開いて、税理士業務を行うこととされていました。

しかし、税理士法人制度は、一つは「税理士の共同化を促すことで、複雑化あるいは多様化する納税者の要請に対して、より的確に応えることや、業務提携の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保できる」目的で設けられました。

つまり、納税者の利便性を向上させるため、ということです。

もう一つの目的は、「『規制緩和推進三か年計画』において、税理士について法人制度の創設を検討すべきこととされている」という理由からです。それで税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人である、という特徴を持っています。

税理士事務所とはどう違うの？

よく見聞きする税理士個人事務所とは、どのような違いがあるのでしょうか。

大きく違う点は、税理士事務所は税理士が単独で運営できるのに対し、税理士法人は二人以上の税理士が在籍していなければならない、という点です。

ですから、税理士事務所はいわゆる「個人事業主」という形態になりますが、税理士法人は「法人」、つまり会社のような形態であるという違いがあるということです。

税理士法人も税理士事務所も、行う仕事内容や業務に大きな差はありません。どちらも、税務に関する相談を受けることや、申告書の作成、さらには対税務署に対する手続きの代理などがおもな仕事です。

税理士法人のメリット

個人で事業を行っている税理士事務所の場合、税理士の他にも仕事のサポートや手伝いをするスタッフはいますが、税理士の資格を持っているスタッフは一人です。

ですから、万が一その税理士が、業務を何らかの事情で行えなくなってしまうと、他に税理士の資格を持っている人がいないため、業務を継続していくことができなくなってしまいます。

その点税理士法人は、二名以上の税理士が常時在籍していますから、担当の税理士が業務を果たせなくなったとしても、別の税理士に相談したり、業務内容を引き継いでもらったりすることができるメリットがあります。

他にも、近年の税に関する業務はどんどん複雑化してきているため、税理士がすべて一人で対応することが難しくなってきている、という点もあります。

より複雑化した税務を、複数の税理士で一緒に行って対処していける税理士法人は、確かに大きなメリットがあると言えるでしょう。

税理士の種類

税理士に種類があるなんて、一般の人には分からないですよね。税理士と聞くと「税務関係のことを扱うプロ」と、ついひとくくりにしてしまいがちです。

しかし、税理士ははっきりと三種類に分類されています。一つずつ取り上げて、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

■その①　税理士

一般的なイメージをもつ税理士です。個人事業主として独立して事務所を開設し、自己責任を持ってすべての申告書に自署し、押印します。

■その②　社員税理士

いまこの記事でメインで取り上げている、税理士法人で社員として働く税理士を「社員税理士」と呼びます。

すべての申告書への署名押印は個人の責任ではなく、税理士法人の責任で行うこととなります。

個人で税理士事務所を開く税理士は、申告への署名押印が自己責任であるため、責任が重くなるように感じますが、実際は税理士法人のほうが責任が重いのです。

なぜなら税理士法人の場合、誰が税務を扱った内容でも、社員税理士全員が無限連帯責任を負うという形で運営されているからです。

■その③　補助税理士

「補助税理士」とは、他の税理士事務所に勤務している人、または税理士法人に勤務してはいますが社員ではない立場の人を指します。

この補助税理士という立場も、やはり2001年の税理士法改正の時に、新たに設けられた制度です。補助税理士は「従事する税理士等が、雇用されている税理士から委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができる」とされています。

しかし実際には、補助税理士の立場で勤務する税理士はほとんどいないと言われています。中途半端な制度であることや、この立場で働くメリットがあまりないことが要因のようです。

税理士法人の有名な企業

税理士法人には「ビッグ4」と呼ばれている、大手の税理士法人が存在しています。どの税理士法人も、グローバルに展開している世界的会計事務所のメンバーファームとして、日本で税務サービスを提供している法人です。

それぞれどのような特徴を持つ税理士法人なのでしょうか。採用情報も合わせて見てみましょう。

PwC税理士法人

www.pwc.com

PwC税理士法人は、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。

約680人の公認会計士や税理士が在籍している、日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人や個人の申告や、税務に関するコンサルティングサービスを提供しています。

豊富な専門知識と、海外での経験をもつたくさんの優秀なスタッフで構成されており、各国の税務状況や最新の動向にタイムリーに通じながら、クライアントのあらゆるニーズにすぐに対応しています。

本部は東京都千代田区にあり、他に大手町、名古屋市、大阪市、福岡市にそれぞれ法人事務所を構えています。

PwC税理士法人では、経験者・未経験者問わず、積極的に採用を行っているようです。プロフェッショナルを育成するための人材育成制度や、法人説明会、インターンシップも設けています。

求められている人材は、性別や国籍、文化の違いを超えて、互いに尊重し協力し合いながら力を発揮できる人、さらには世界を舞台に活躍したい意欲のある人、です。

デロイトトーマツ税理士法人

www2.deloitte.com

2002年に設立されたデロイトトーマツ税理士法人ですが、国内のネットワークはどんどん広がり、現在では全国16都市において、卓越したプロフェッショナルたちが連携し合いながらプロフェッショナルなサービスを提供しています。主事務所所在地は、東京都千代田区です。

さらに、全世界に150カ国や地域を超えるグローバルネットワークがあり、品質を重視しながらも、多様で総合的なサービスを提供しています。

デロイトトーマツ税理士法人では、プロフェッショナルとして、自身と組織が成長することでクライアントに大きく貢献できる、という強い気持ちを持って、現状に甘んじることなく自分を磨き続ける気持ちを持った人を積極的に採用しています。

さらに、常に新しい視点で積極的にチャレンジしようという意欲の持ち主を必要としているようです。

KPMG税理士法人

home.kpmg

KPMGジャパンは1954年に日本に進出し、それ以来ずっと日本における税務のプロフェッショナル集団の先駆けとして活躍している法人団体です。

事務所は東京、大阪、名古屋、広島の4拠点にあります。KPMG税理士法人は、クライアントに対して包括的かつ革新的な税務アドバイスを提供した実績が評価を受け、「ジャパン タックスファームオブ・ザ・イヤー」という賞を二年連続で受賞しました。

新卒採用も定期的に行っていますし、中途採用に関しても通年で募集しています。法人説明会も随時開催しているようです。

EY税理士法人

www.eytax.jp

EY税理士法人の設立は2002年で、所在地は東京本部に加えて、大阪、名古屋、福岡、沖縄にも事務所を構えています。

「より良い社会の構築を目指して」というスローガンのもと、三つのE、Education（教育）、Entrepreneurship（起業家）、Environment（環境）をテーマに、企業の責任に対する活動に取り組んでいます。

人材育成・研修プログラムにも力を入れており、年間200以上のカリキュラムを独自に行っています。さらに海外研修にも毎年たくさんの人が参加しています。

税務や関税、業務改善、消費税、財務管理など、さまざまな分野のコンサルタントを随時募集し、採用しています。

税理士法人の平均年収ってどれくらい？

税理士は専門職になりますから、年収は高いイメージがありますね。実際はどれくらいの年収を平均して得ているでしょうか。

税理士法人の中には、先ほど取り上げた「ビッグ4」と呼ばれる最大手の事務所の他に、大手の税理士法人や、中小規模の税理士法人もあります。

そうした企業の規模によっても、待遇や年収には差が出てきますし、残業がどれくらいあるかによって、手当もさらに違ってくることでしょう。

「大手」と一般的に言われる税理士法人は、だいたい40名から50名のスタッフが在籍しているところを指します。その大手税理士法人の場合、初任給でも500万円前後、年数やキャリアを積んだ人では1000万円以上が平均年収と言われています。

「シニアスタッフ」や「マネージャー」クラス、または「パートナー」と呼ばれる共同経営者にもなってくると、さらに年収は跳ね上がります。1500万円以上は当たり前で、数千万円という人もいるようです。

中小規模の税理士法人は、所属しているスタッフ人数も小規模で、「会計事務所」という名称で事務所を出しているところが多いです。中小規模の事務所の場合だと、初任給で平均300万円ほど、キャリアを積んだ人でも600万円から800万円前後の年収のようです。

大手と中小規模の税理士法人で年収に差が出てしまうのは、やはり「収益力の違い」によるものです。

スタッフが多いところであれば、税理士の資格がなくても誰でもできるような業務は、他の人に任せて、付加価値の高い業務にのみ税理士は専念することができます。

より多くの企業と顧問契約を結ぶこともできますし、資産税や医療系、外資系など、付加価値の高い会計や税務に携わることも大手であれば可能です。

こうした違いが、同じ税理士法人であっても年収が違うという結果に至っているようです。しかしあくまでも平均ですから、それぞれの税理士のスキルやキャリア、クライアントとの信頼関係、業務内容によって個人個人差があると言えるでしょう。

税理士法人の転職事情を知る

税理士法人への転職は高い年収も期待できますし、社会的にもステータスの高い業界なので、税理士の資格を持っている人であれば、転職や就職したいと思う方も多いのではないでしょうか。

税理士法人への転職の中でも特に、年収が確実に高く、付加価値の高い業務を行える大手税理士法人への転職は人気があります。やはりスキルアップやキャリアアップを期待できるからでしょう。

「ビッグ4」と呼ばれる最大手も含め、大手の税理士法人は転職者の採用に積極的なところが多いです。特に税理士の複数科目に合格している人は、転職に有利と言われています。

理想は5科目合格していることですが、中でも簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目には合格しておくことをおすすめします。

さらに大手税理士法人は、外資系の税務も含め、グローバルなネットワークを生かした世界をまたぐ仕事を行う機会が多いですし、多様な人種や文化のスタッフが働いているのが当たり前です。

そう考えると、英語力は採用条件として必須と言えます。目安としてはTOEIC700点以上は持っていると良いでしょう。特に日常の英会話スキルというより、会計や財務などに関わるビジネス英会話スキルを持っているかが重視されます。

中小規模の税理士法人への転職は、大手と比較すると採用されやすいようです。なぜなら「やはりいつかは大手に」とか、「ビッグ4に転職したい」という人が多いので、人員がどうしても大手の方に持っていかれてしまう現状があるからです。

いつかは大手税理士法人に転職する足がかりとして、経験やスキルを積む目的で個人事務所や、中小規模の税理士法人事務所で働くことを考える人も多いようです。

税理士法人で働くために持っていると役立つ資格やスキル

税理士法人で働いているのは、税理士だけではありません。ですから必ず「税理士」の資格がなくても、未経験で税理士法人で働くスタッフはたくさんいます。

税理士の資格がなくてもできる仕事や、業務内容はいっぱいあります。たとえば入力業務や、資料整理といった事務的作業です。

資格を所持でマルチに活躍できる

そうはあっても、持っていることで採用に有利に働く資格はあります。特に法人の場合ですと、「2級以上の簿記検定資格」を持っていると役立ちます。

さらに、「ファイナンシャルプランナー」の資格があると資産税を扱う業務に重宝されますし、「不動産鑑定士」や「宅地建物鑑定士」の資格も採用に有利になります。

他にも「営業経験」や「日商簿記」「全商簿記」「FP3級以上」「社会保険労務士」といった資格者を歓迎している事務所もあるようです。

もし税理士法人への転職を考えているなら、こうした資格を取得しておくことは採用に役立つと言えます。

税理士法人の求人の探し方

いまは便利な時代で、ネットで簡単に求人を探せるようになりました。ネットで求人を探すことは、時間もエネルギーもかからないのでとても良い方法です。それでも、そうした「転職支援サービス」はあまりにたくさんあるので、自分にどれが合っているのか、どこを利用したらいいのか迷う方も多いことでしょう。

特に「税理士法人の求人」のみに限定して探したいという人の場合は、「求人サイト型」」「転職エージェント型」いずれの場合でも、やはり税理士や財務、会計に詳しい転職サービスを利用するのが良いでしょう。

マイナビ税理士

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税理士・会計事務所専門の転職サイト「ビスカス」

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MSジャパン

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そうしたサービスも上手に活用しながら、求人探しも効率よく進めていきましょう。