行政書士ってどんな仕事?特徴や求人の探し方を解説!

行政書士ってどんな仕事?特徴や求人の探し方を解説!

行政書士は行政書士法に基づく国家資格者の事で、行政に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類の作成をします。さらにそれらの書類の提出手続きの代理または代行をしたり、書類作成に関する相談を受けることもあります。行政制度が複雑化しており、提出が義務付けられている書類の数がたくさんあります。一般の人には難しくてよくわからない書類などもあるので、「身近な街の法律家」として手助けするのが仕事です。この記事では行政書士としての仕事がどのようなものか、どうやったら行政書士になることができるのか、収入についてなどの情報を紹介します。

行政書士の仕事について

Notary public in office signing document

行政書士の仕事とは

行政書士は行政書士法に基づく国家資格者の事で、行政に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類の作成をします。さらにそれらの書類の提出手続きの代理または代行をしたり、書類作成に関する相談を受けることもあります。行政制度が複雑化しており、提出が義務付けられている書類の数がたくさんあります。一般の人には難しくてよくわからない書類などもあるので、「身近な街の法律家」として手助けするのが仕事です。

1万種類を超えると言われている許可認可に関する官公署に提出する書類を作成、代理を行ったり、相談を受け付けます。本人が行うことのできる簡単なものもありますが、複雑なものになると専門性が必要となります。行政書士が代理することにより、正確な書類の作成を行うことができ、事務の迅速化などが図られます。

権利義務に関する書類もたくさんあり、そのうちの主だったものとしては遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、請負、委託、和解など)、示談書、協議書、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、始末書などがあります。

また事実証明に関する書類の作成や相談も受けますが、主な書類としては位置図や案内図、現況測量図などの各種図面類、会計帳簿、申述書、貸借対照表、各種議事録などがあります。

非常に幅広い種類の書類が存在しており、扱うものがたくさんありますが、これからさらに増えていくことが予想されています。一般の人には複雑でよくわからないと思ってしまうような書類も書類作成のスペシャリストとして正確に作成し、提出することができます。法律に精通しているので国民の権利を守ることもでき、行政手続きを効率よく行うという役割も担うとても大切な仕事であると言えます。

行政書士の働き方と仕事の流れ

行政書士事務所で働く人と、独立して開業する人に分かれています。行政書士事務所は比較的小規模なところが多く、行政書士の資格を持っている人を正社員で雇う所は非常に少ないようです。資格の有無にかかわらず、事務所に勤務して経験を積み、資格取得や将来の独立に備えることが多いようです。

独立して開業する人の場合は、司法書士や社会保険労務士などの資格も所得して取り扱くことのできる業務範囲を広げて事務所を開くという場合が多いようです。事務所を持てば、時間や曜日に縛られずに自分のペースで仕事ができるというメリットがあります。

行政書士としての仕事の流れは、顧客から相談を受けて作成する書類についての打ち合わせをします。打ち合わせの内容に基づいて必要な資料の収集を行い、官公署への提出書類を作成し、提出します。書類の提出には期限が定められていることが多く、さらに顧客のスケジュールなどもあるので急ぎで作業する必要があることが多く、仕事そのものが忙しくなるということがあるようです。その後官公署から許可または認可を受けると、顧客へ連絡をします。

行政書士のやりがい

官公署に提出する書類を正確に、さらに迅速に作成することにより国民の権利や利益が守られ、事務作業も効率的に行われるので公共的利益もあります。必要性の高いやりがいのある仕事であると言えます。

法律を知らないことによって国民が損をすることがありますが、行政書士が法律の知識をもって国民の役に立つということがあります。例えば、押し売りなどの悪徳商法で契約を結ばされた場合、法律を知らないとそのまま契約内容に沿って代金を支払わなければならなくなります。しかし、消費者契約法というのがあって、押し売りは6か月以内であれば契約を取り消すことが可能です。頼れる町の法律家としてやりがいのある仕事であるといえるでしょう。

行政書士になるには

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まずは行政書士の資格を取得する

行政書士として働くには、国家試験である行政書士試験に合格しなければなりません。試験は毎年11月の第2日曜日に行われます。法律系の資格の中では難易度が低いほうだと言われていますが、合格率は例年1桁台なので難関国家試験と言うことができます。

試験科目はもちろん法律に関するものがメインです。憲法、民法、行政法、商法、社会法、基礎法学などの業務に関する法令があります。さらに政治・経済・社会や情報通信技術、個人情報保護法、文章理解などの業務に関する一般知識の科目があります。

法律に関する問題が多いので、法学部のある大学に通ってから行政書士を目指す人が多いようです。また行政書士の資格試験のスクールや通信教育などもあります。また、行政書士事務所で補助者として働きながら行政書士の勉強をして資格を取得する人もいるようです。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を取得している人は試験を受けずに行政書士の資格を取得することができます。さらに特定独立行政法人の職員として17-20年の行政事務経験がある場合も無資格で行政書士の資格を得ることができます。

難関国家試験に合格するために有用なテキスト

pen pencil study textbooks

受験資格がなく、年齢や学歴、国籍に関係なく誰でも受けることのできる人気のある試験ですが、軽い気持ちで誰もが受けて合格するものではありません。通信講座や入門書、問題集などを活用して備えるようにしましょう。講座もいろいろなところがあるので資料請求をして比較検討することができるでしょう。テキストや基本書もたくさんありますが、そのうちのいくつかを挙げてみます。

「2018年版挫折知らず!コンパクト行政書士基本テキスト」 資格スクエアが出版している基本テキストで、読みやすくわかりやすいとの評判を得ています。扱う範囲が広く、行政書士についてコンパクトにまとめられています。民法の入門用に最適で、何度も読み返すことによって全体を理解することができます。他の参考書や問題集と併用することによって行政書士の資格試験に備えることができるでしょう。

「うかる!行政書士入門ゼミ2018年度版」 合格までの基礎がまとまっている入門書です。はじめて行政書士試験に挑戦するという人におすすめのテキストです。基本的なことを理解するのに役立ちますが、ある程度学習が進んだら他のテキストや問題集を使ってさらに勉強することができるでしょう。

「2018年版出る順行政書士ウォーク問過去問題集1法令編」 9年分の過去問と解説が掲載されている問題集です。コンパクトなサイズなので持ち歩いて空き時間に勉強することができます。丁寧な解説でわかりやすいと評判です。同じウォーク問過去問題集の一般知識編もありますが、一般知識の問題は繰り返されることが少ないので、参考書として活用できるでしょう。

「合格革命行政書士40字記述式・多岐選択式問題集2018年度(合格革命行政書士シリーズ)」 特に評判のいい予想問題集だそうです。2013年度の本試験でズバリ的中したという実績があります。過去問題集を一通り勉強したら、この予想問題集でさらに実力を上げていくことができるでしょう。

「行政書士の『お仕事』と『正体』がよ~くわかる本」 行政書士になりたいと思ってはいても、実際にどんな仕事をするのかよく分からないという人におすすめの本です。筆者の経験をもとに、行政書士の生活が詳しく説明されているので、合格して行政書士になってからの事をイメージすることができます。営業力の大切さも説いている本です。

「国家試験受験のためのよくわかる民法」 時間がかかる民法の学習ですが、民法のポイントが分かりやすく丁寧に説明されていると評判です。難解な民法が「霧が晴れる」ように理解できる優秀な一冊です。行政書士試験に合格するために必須の民法の実力をつけるために、行政書士の過去問題集やテキストに加えて役に立てたい民法だけのテキストです。

「口語民法(口語六法全書)」 民法の学習を必要とする受験生のほとんどが利用しているという民法をわかりやすく口語に訳した六法です。初心者にも易しい解説が掲載されているので、非常に理解しやすい内容になっています。難易度の高い資格試験にも十分使えるおすすめの一冊です。

行政書士試験に合格するためのポイント

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それぞれに学習の仕方がありますが、共通する重要なポイントがいくつかあります。そのうちの3つを挙げてみます。

1.民法と行政法を重点的に学習する 行政書士試験では総合点で6割得点できれば合格になります。そして民法と行政法だけで合格点をクリアできるほど、この2科目は重視されています。法令科目の77%、総合点では63%を民法と行政法が占める割合になっています。この2科目を徹底的に強化することが合格のために欠かせません。

2.一般知識等科目で40%の基準点をクリアする 法令科目の出題の比重が高いですが、一般知識等科目にもクリアしなければならない基準点があります。せっかく総合点で合格ラインを突破しても、一般知識等科目で40%をクリアしなければ残念ながら不合格になってしまします。政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解もきっちりと学習しておく必要があります。

3.過去問題を徹底的に活用する 学習して取り入れたことを本当に理解しているのか確かめるために過去問題に触れることは有用です。学習を始めた時から随時過去問題に触れることにより理解を促進させることができます。過去問題を徹底的に活用してバランスよく学習を進めていくことができます。

行政書士試験に合格した後

行政書士は独立・開業するための資格なので、多くの資格取得者は開業をします。開業に際しては事務所を設けようとする都道府県の行政書士会へ必要書類を提出し、日本行政書士会連合会に登録します。

行政書士として登録し、開業すると、行政書士会の業務研修会の案内が送られてきます。許認可などの手続き方法など多くの研修があるので、参加して知識を身につけることができるでしょう。試験に合格したからといってすぐに実務ができるようになるわけではないので、根気強く学び続けることが必要です。

開業したからといってすぐに顧客が集まるわけではありません。積極的な営業活動が必要になってきます。インターネットを使ってホームページやブログを開設し自己アピールをする行政書士も増えているようです。ネット上で相談業務を受け付けている人もいます。自分の得意分野があれば、そこをストロングポイントとして活動することができるでしょう。

業務上弁護士や司法書士など他の法律家と連携して働くことが多くあります。専門性を深めて知識を増やしていく努力をすることによって、これらの法律家たちと協力しながら業務を進めていきやすくなります。また顧客の様々な必要に応えることができるよう、ダブルライセンスによってさらに業務の幅を広げていく人もいます。行政書士としての知識に別の専門知識が加われば実務をさらにスムーズに進めることができるようになるでしょう。

ダブルライセンスで多い資格には次のようなものがあります。

「司法書士」 行政書士と同じく、法律にのっとった書類作成をする仕事ですが、司法書士しか扱うことのできない書類もあるので司法書士の資格を持つことにより書類関係のスペシャリストになることができます。試験でも重複した科目があるので行政書士試験で学習した科目を活かすことができます。

「宅地建物取引士」 不動産分野の書類作成を依頼されることが多いので宅建の知識や資格が役に立ちます。

「社会保険労務士」 行政書士と同じく、法律知識が問われる試験内容なので、学習したことを活かして社会保険労務士の資格も取る人がいます。試験合格だけでなく、業務範囲を広げることができるというメリットにもつながります。

「ファイナンシャルプランナー」 行政書士は遺言書作成や遺産分割協議書の作成などの書類を依頼されることがあります。ファイナンシャルプランナーとして相続や事業継承の知識を深めると、これらの書類作成を行う際に役立てることができます。

このようにダブルライセンスによってさらに専門性を高め、業務の幅を広げることが可能になります。自分の得意分野やどのような業務を目指しているのかをよく考えて必要な資格取得を目指すことができます。日々学習し、行政書士としての成功を目指すことができるでしょう。

行政書士の求人や収入について

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行政書士として就職する場合

行政書士として就職しようとする場合、行政書士事務所などで正社員として採用されるということは少ないようです。上記にも述べましたが、行政書士の資格は独立・開業をするためのものなので、ほとんどの人が自分の事務所を持つようになるようです。さらに行政書士の事務所は小さなものが多いので、正社員を募集するということはあまりないようです。ただ、正社員以外の雇用形態であれば求人数はそれなりにあるようです。

最近では雇用形態にとらわれずに行政書士として業務を行う人が増えてきているようです。たとえば副業で行政書士業務を行う人、子育てをしながらパートで行政書士業務を行う人、フリーランスの行政書士など、自分のペースで行政書士として働く人たちが増えています。副業の場合は、本業で副業が禁止されていないかどうか調べておく必要があります。

行政書士事務所で契約社員、パート、アルバイトとして働くことによって、様々な業務を経験することができます。そこで得られた知識やコネ、実績を後に独立するために用いることができるでしょう。資格を取得してからいきなり実務を行うのは難しいと考える場合に適した仕事の始め方と言えるでしょう。

一般企業に就職した場合は、行政書士としての業務を行うことができません。しかし、資格取得のために身につけた法律の知識はビジネスの場で活用できます。さらにこれらの知識を役立てることのできる法務部門や総務部門などがある企業で資格を活かすこともできるでしょう。

行政書士の収入

国家資格を取得した法律の専門職ということで、行政書士の収入は高いと期待するかもしれませんが、実際は所属事務所などによって大きな違いがあるようです。またサービス業になるので他の事務所との競争があるため、業務単価がさがっている傾向にもあります。それで、行政書士の平均年収は一般的に500万円以下だと言われているようです。

それで、先にも述べたようにダブルライセンスによって扱う業務の幅を増やし、それによって高収入を目指している行政書士もいます。こうして個人としてのレベルアップを図ることにより年収1000万円以上を稼いでいる行政書士もいます。

独立して開業すれば収入が上がると考えるかもしれませんが、これも自分次第になります。年収1000万円以上で成功している行政書士がいれば、年収が300万円にも満たないという人も多くいるようです。独立開業をするならば自力で顧客を呼び寄せる必要があるので、法律だけではなくビジネスを拡大するための経営や営業についても学ばなければなりません。

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