【退職時の健康保険】手続きで必要なことすべて!

【退職時の健康保険】手続きで必要なことすべて!

勤めている会社を退職して、別のところに転職する、あるいは仕事をもうしないといった場合、これまでその会社で入っていた健康保険などの移行の手続きなどを気にしないといけません。今回は退職時に発生する健康保険についてまとめてみました!

退職したらしないといけない手続きとは

健康保険について

会社勤めをしていると、当たり前のように入っていて引かれているのが年金であったり、健康保険です。

会社の方で手続きをすべてしてくれているので、特に気に留めることもなく、何の支障もなく生活できていたことでしょう。

しかし、いま勤めている会社を退職して、別のところに転職する、あるいは仕事をもうしないといった場合、これまでその会社で入っていた健康保険などの移行の手続きは、すべて自分でしなければいけなくなります。

税金に関わる確定申告を自分で行なうことも必要になるかもしれませんし、各市区町村の役場に行って、年金や保険の手続きをしなければいけないこともあるでしょう。

たくさん書類を書くので、面倒くさいと感じると思いますが、こうした手続きもきちんとしておくことがスムーズな退職をするには大切です。

また退社する時には、それまで会社から支給されていた身分証や保険証、制服などをきちんと返却することも覚えておきたいと思います。

特に、健康保険の手続きを遅らせたり、そのまま放置しておくと、大変な状況になってしまうことがあるので、退職する時には忘れずに手続きを済ませる必要があるのです。

健康保険ってなんで大事なの?

健康保険

そもそも、健康保険って何のためにあるのでしょうか。

日本国民であれば、すべての人が何らかの形で公的医療保険に入ることが義務付けられています。

病気やケガをして病院にかかった時に、保険証を出しますよね。その保険証を出すことによって、病気やケガにかかる出費の自己負担額は3割で済みます。

つまり、もし病院にかかることがあった場合、費用の一部を国であったり、会社が負担してくれる制度が「健康保険」なのです。

女性の方で出産をされる場合には、出産一時金が出るのも健康保険に入っているからなのです。

ということは、もし健康保険に入っていないと、病院にかかる費用を自分で全額負担しなければいけないことになり、それはかなり高額の出費になってしまうということです。

いつ、どんなことが生じるか分かりませんから、健康保険に入っているということは安心の保障となりますよね。

健康保険の種類について

健康保険には、「社会保険」と呼ばれるものと「国民健康保険」と呼ばれるものがあります。どんな違いがあるのでしょうか。

一般に会社に正社員として勤めていて、会社から給料をもらっている人は、その会社の組合に加入し、保険に入ることになります。また、正社員ではないものの4分の3以上勤務している人も対象となります。これが「社会保険」です。

個人事業主やフリーター、アルバイト、無職の人など、社会保険や共済組合の保険に入っていない人は、各市区町村で運営する「国民健康保険」と呼ばれるものに加入することになります。

簡単に言えば、運営する団体の違いということになります。加入している組合に保険料を支払い、そこから保険の適用を受けるというわけです。保険料などに違いはありますが、病院での負担額が3割になる、というメリットはどちらも同じです。

<シチュエーション別>どの健康保険に入ったらいいか?

悩む様子

では退職するなど自身の環境に変化が生じ、保険の切り替えをする必要が生じた場合、どこでどの健康保険に加入すると良いのでしょうか。

会社勤めをしていた場合、退職の翌日に社会保険の資格を喪失するので、必ず今までの保険からの切り替えが必要になってきます。

また、退職する時のシチュエーションや、その人の状況によっても、手続きのやり方はそれぞれ変わってきます。ではシチュエーション別に見ていきましょう。

その① 再就職まで一日もブランクがない人の場合

健康保険の被保険者資格は、退職した翌日に喪失することになります。

次の新たな就職が決まっている場合でも、もし前職を退職した日付と、次の仕事先での就業開始日までの間が空いてしまう場合は、その間に病気やケガをして病院に行くと、全額負担になってしまうので注意が必要です。

しかし、新たな仕事の就業開始日が、前職の退職日の次の日でブランクが一日もない、という場合は、社会保険が切り替わるだけで良いことになります。

退職の手続きをする際に、「健康保険資格喪失証明書」と呼ばれる書類をもらうので、それを次の就職先の会社に提出するだけで大丈夫です。

その② 収入が扶養範囲内の人の場合

退職しても、すぐに転職する見込みがないという人で、ご家族の中に扶養してくれる人がいるという場合には被扶養者になることができます。

もし家族の扶養に入ることができれば、健康保険料の支払いがゼロになるというメリットもあります。

しかし、被扶養者となるためには認定基準と呼ばれる、いくつかの条件を満たしていることが必要になるので、条件を確認しておきましょう。

○被扶養者となるための条件

・収入が年間130万円未満であること(退職した時点が基準となる。退職時にすでに130万円以上もらっていたとしても、その先の収入見込みがゼロであるなら扶養に入れる)

・家族に養われる60歳未満であること

・3親等内の親族であること(そのうち配偶者、兄妹や姉妹、および直系血族以外は同居していることが条件)

・年収が被保険者の年収の1/2未満であること

・被保険者が継続的に被扶養者を養う経済扶養能力があること

・失業手当をもらっていないこと

これ以外にも、各保険組合ごとに定められている規約や基準があるので、被保険者が加入している組合や働いている会社に問い合わせて、確認してみることをお勧めします。

その③ 任意継続保険の条件を満たす人の場合

保険入りました?

「任意継続保険」というのは、退職した後でも同じ社会保険に継続して加入できる制度のことを言います。

・健康保険の資格を喪失する日の前日までに、2カ月以上その健康保険に加入していること

・退職した日から20日以内に、加入している健康保険組合に、任意継続の申請をすること

この条件を満たしているのであれば、任意継続保険が適用されます。

しかし、任意継続に入ることにはメリットだけでなくデメリットもあるため、その特徴をよく理解しておくようにしましょう。

<任意継続の特徴>

○月々に払う保険料が、退職前の約2倍になる

在職期間中は、雇用主である会社側が健康保険料を半分負担してくれていました。

しかし退職すると、被保険者本人がこれまで会社が負担してくれていた分もすべて100%負担しなければならなくなります。

退職する前は被保険者の月給を元に「標準報酬月額」というものが算出されていました。それを元に毎月の保険料が計算されて引かれていたわけです。

任意継続保険の場合は、退職時の「標準報酬月額」をもとに計算されます。しかし上限が決まっていて、標準報酬月額が28万円を超えることはありません。

いずれにしても、保険料を全額負担することになる、ということを覚えておきましょう。

○扶養家族が何人いたとしても健康保険料が一定額である

国民健康保険の場合は、その世帯に加入者が何人いるかで保険料は変わってきます。つまり、加入者が多ければ多いほど、保険料も高くなるということです。

しかし、任意継続保険の場合は、扶養する家族が何人いたとしても保険料は変わりません。

○加入できる期間は2年間まで

任意継続保険に入れる期間は最長で2年までとなります。

逆に、任意継続に入ったら、再就職が決まって新たな社会保険に入る場合を除き、2年間は他の健康保険に切り替えることができないので、そこも思いに留めて決めるようにしましょう。

○収入が減っても減額措置はされない

収入によって保険料が変わる社会保険や国民健康保険とは違って、任意継続保険の場合はその後の収入が減ったとしても、支払う保険料は2年間変わりません。

つまり、もし任意継続が認められる2年間の間に収入が減った場合、月々の負担は大きくなってしまうということです。

○保険料を滞納すると資格を失う

保険料の支払いが少しでも遅れてしまうと、即日のうちに被保険者資格を失ってしまいます。その場合は国民健康保険など、他の健康保険に切り替える必要が生じます。

その④ 任意継続保険も適用せず、扶養にも入らない人の場合

家族の扶養範囲を超えている、任意継続の方法は取らないという人であれば、各市区町村が運営している「国民健康保険」に加入します。

国民健康保険は、特に加入のための条件はありませんが、資格喪失から14日以内に手続きを行なう必要があります。届け出が遅くなると、負担が増えてしまうこともあり得るので、早めに手続きを済ませましょう。

しかし住んでいる自治体によって、健康保険料が違いますし、扶養する家族がいる場合、その扶養人数に合わせて保険料も増えていくことを覚えておきましょう。

「国民健康保険」と「任意継続保険」、どっちがお得なの?

選択肢

どちらを選択する場合でも、保険給付内容は変わりませんが、保険料に違いが出てきますので、よく比較検討してから決めるようにしましょう。ともすると、年間で数万円の差が出てくる場合もあります。

どちらのほうがお得かというのは、扶養する家族がいるか、また何人かによって、またはどこの自治体の市区町村に住まいがあるかによっても変わってきます。

任意継続保険の場合は、扶養する家族が何人いるかに関わらず、保険料は一定額であるという特徴があります。一方で国民健康保険は、加入する家族数によって増額していきます。

ということは、もし扶養する家族がたくさんいるなら、任意継続保険に入った方がお得だということが言えると思います。

また、国民健康保険は、基本的に前年度の収入で保険料が算出されます。ですから、もし給与が高い人が国民健康保険に変更すると、保険料が高額になってしまうことでしょう。

一方で、任意継続保険の場合、上限が決まっていて、標準報酬月額が28万円を超えることはありません。

つまり、もし退職する時の給与が27万円以上の方であるなら、保険料は月額28万円の水準で固定されて計算されるので、給与が高い人ほど、国民健康保険と比べてお得になる可能性は高くなります。

しかし、任意継続保険の場合は、保険料が2年間一定となります。退職した後1年目の収入が低い場合、国民健康保険であればその低収入をもとに計算してくれるので、次の2年目は国民健康保険のほうが割安になる場合もあることでしょう。

さらに、任意継続保険に加入するためには、先ほど取り上げたような、さまざまな条件を満たす必要があります。国民健康保険の加入の場合は、条件が特にないので、そういう点では楽だと言えるでしょう。

「国民健康保険」と「任意継続保険」、どっちの方がお得かというのははっきり言えませんが、

いったん国民健康保険に入ってしまったら、あとから「やっぱり任意継続保険の方がお得だった…」と気づいても変更はできないので、迷うならとりあえず任意継続のほうを選択しておくのも手かもしれません。

任意継続保険に入ると、転職して次の社会保険に入る以外は、2年間は国民健康保険に切り替えることはできないのですが、どうしても国民健康保険に切り替えたくなったら、一日でも支払いを滞納すると資格を失うので、あまりおすすめはしませんがその手を使うこともできると思います。

健康保険の手続きで損をしないためにできること

保険料の算出を自分でするのは大変ですし、複雑です。でも自分にとってよりお得な健康保険に加入したいですよね。

健康保険の手続きを行なう際に損をしないために一番良い方法は、どちらがお得か比較検討することです。

各市区町村の役場と、協会けんぽの両方に足を運んで、保険料がいくらになるかを計算してもらいましょう。

国民健康保険が14日以内、任意継続保険が20日以内の手続きとなっていますので、資格を喪失した時点で早い段階に行くようにしましょう。

健康保険の手続き方法

手続き

会社に退職の意思を示すと、会社側で「健康保険資格喪失証明書」というものを発行してくれます。

この証明書があることで、新しく健康保険に加入する手続きが行なえますし、就職活動を行なう間失業給付金を受け取ることもできるので、とても大切になってきます。

また、次の会社に転職する際にも、この「健康保険資格喪失証明書」の提出が必要になります。保険の重複加入を防いだり、健康保険の手続きをスムーズに進めるうえで重要な書類ですので、必ず取っておくようにしてください。

この証明書は、会社側には発行する義務はなく、自動的に必ずどの会社でも発行してくれるわけではありません。

しかし、手続きには必ず必要になる書類なので、退職する前に会社側に手続き発行についてしっかり確認し、依頼しておくことで、退職する際にトラブルに発展することを防ぐことができます。

○社会保険に変更になる場合

現在の会社を退職して、翌日から新たな就職先での就業が決まっている場合は、転職先に「健康保険資格喪失証明書」を提出するだけで終わりです。

あとは切り替えの手続きなどは、すべて会社側で行なってくれるでしょう。

しかし次の就業日まで一日でもブランク期間があるなら、一時的に国民健康保険に加入する必要が生じてきますので注意しましょう。

○任意継続保険に入る場合

「任意継続被保険者資格取得申出書」に記入し、お住まいの地域を管轄している協会けんぽに提出します。

手続きは退職した日から20日以内で、1日でも遅くなると申し込むことができなくなるので、早めに手続きするようにしてください。

もし扶養する家族がいる場合は、資格取得申出書の下部に「被扶養者届」を記入する欄があります。扶養していることを証明できる書類の提出が求められる場合もあります。

○国民健康保険に入る場合

国民健康保険に関係する手続きは、すべて市区町村の役場で行なうことになります。

「健康保険資格喪失証明書」と、身元を確認できる免許証やパスポートなどの書類が必要なので、必ず持参していくようにしましょう。

また現在はマイナンバー制度が施行されたため、手続きの際に個人番号を記載する必要もあります。マイナンバーも持参することを忘れないようにしてください。

国民健康保険の手続きは、資格喪失してから14日以内となっています。届け出が遅れると課税されてしまうことが生じるので、忘れずに届けるようにします。

健康保険の手続きを忘れてしまったらどうなる?

失敗

就職活動をしている時は、さまざまな準備や手続きが生じるため、とても忙しくなります。

現在の仕事を続けながら転職先を探している場合などは特に、慌ただしい毎日が続きますので、つい健康保険の手続きを行なう期日を過ぎてしまっていた、なんてこともあるでしょう。

もちろん忘れないのが一番ですが、もし忘れてしまったらどうなるのかも気になるところですよね。

<任意継続保険の場合>

任意継続は、退職日から20日を一日でも過ぎてしまうと、受け付けはしてもらえなくなります。

退職した次の日から保険移行の手続きがなされないと、すべての人は国民健康保険に加入していることになります。なので、忘れてしまった場合は、国民健康保険に入る手続きをすることになります。

<国民健康保険の場合>

もし国民健康保険の手続きを忘れてしまっていても、退職した次の日から、国民健康保険での被保険者にはなっています。

そしたら手続きを忘れても何の問題もないのでは…?と思われるかもしれませんが、もし14日以内に手続きをしないと、自治体によっては退職の翌日までさかのぼって保険料を請求されることもあるので注意しましょう。

また、もし手続きを忘れてしまっている間に、不慮のケガや病気をして病院に行く必要が生じた場合、病院に支払う金額は10割全額負担と、かなりの高額になります。

もちろん、全額負担したものでも、あとで「療養申請」を役所で行なえば、多く支払った分は戻ってはきますが、何度も足を運ぶなど面倒な手続きが増えるだけになってしまいます。

絶対に入らないといけないもの?

もちろん日本国民であれば、健康保険への加入は義務付けられていますから、何らかの組合に入って、健康保険料を支払わなければなりません。

しかし、以前の仕事から次の就職までそこまでブランクがない場合などは、いったん国民健康保険に入ることが面倒に感じる方もいることでしょう。

あるいは、失業している間の保険料が払えずに負担になってしまう、という人もいるかもしれません。

しかしちょっとした期間であっても、健康保険への加入にブランクがないように手続きすることをおすすめしたいと思います。

それにはまず一つ目に、「病気やケガをした際に、治療費が10割と高額になってしまう」ということが、まず理由として挙げられます。

さらに、「保険証を持っていないと、自由診療の扱いとなってしまい、治療費を病院の言い値で決められてしまうことがある」という理由もあります。

つまり、ぼったくられてしまう可能性もある、ということです。もしそうなったとしても、保険証を持っていないと何の文句も言えません。

他にも、「病院によっては、保険証を持っていない人の診療を受け付けてくれない」という理由もあります。

もし緊急に診察が必要になる状況になったとしても、すぐに見てもらえないということにもなりかねない、ということです。

転職のプロにサポートしてもらうのもおすすめ♪

転職のプロ

いまの仕事を続けながら次の就職探し…平日はそんなに時間も取れないし、忙しいですよね。

全部一人でやるとなったらほんとうに大変ですし、ついやるべき手続きを忘れてしまった、なんてこともあり得るかもしれません。

そんな時におすすめなのが、転職のプロであるエージェントにサポートを依頼することなんです。

転職エージェントは、次の再就職に至るまでの、さまざまな面倒な準備や手続きをサポートしてくれたり、代わりに代行してくれるので、たいへん便利なサービスです。

あなたにとって最適な転職先を探してくれますし、さまざまな書類の作成のノウハウも教えてくれます。面接の対策も教えてくれたり、転職までのスケジュールの調整もやってくれます。

退職に関わるさまざまな手続き、現在の仕事の退職日と次の会社への入社日のスケジュール調整もやってくれますし、健康保険など忙しいとつい忘れてしまうような、細かい手続きのこともサポートして教えてもらえるので、安心です。

しかもそれらすべてのサポートを無料で受けることができるというのも、なんとも嬉しい魅力ですよね♪

転職エージェントは、企業に従業者を紹介することで、企業や会社側から報酬をもらうことになっています。ですから、転職者のほうでお金を取られることは決してないのです。

健康保険に関わるすべての手続きや、必要な書類などを教えてもらったり、スムーズに転職が済むように、スケジュールまで調整してくれるエージェントもぜひ活用することをおすすめしたいと思います◎

まとめ

いかがでしたか?

健康保険は、会社勤めをしている方であるなら特に、あまり気に留めることもなく当たり前のように入っているものかもしれません。

健康保険に加入しているのとしていないのとでは、私たちの安心できる生活には大きな違いが出てきます。

退職する時の健康保険の手続きは、今後の暮らしに影響するほど重要な手続きとなります。当然のように会社の保険組合に加入できていたことに感謝されるかもしれません。

健康保険とひとくくりに言っても、自分にとって得となるものか、損になってしまうかも見きわめる必要も出てきます。

退職する時はいろんなやるべき事があると思いますが、健康保険の手続きをつい忘れてしまったとか、期日を過ぎて入れなかった…なんてことがないように、保険加入の手続きもしっかり行なうようにしましょう。

この記事が気に入ったらシェア
おすすめ記事
関連記事