退職に必要な手続きとは?退職までの知っておきたい手順

退職に必要な手続きとは?退職までの知っておきたい手順

転職先が決まった方や退職後に転職活動を集中したいという方も、退職をするにあたり、きちんと計画を立てることは必須です。実際にどのような手続きが必要なのでしょうか?今回は退職までの必要な手続きをすべてまとめました!

退職を決めたらスケジュールを立てることが大切!

退職の手順

転職先が決まった方や退職後に転職活動を集中したいという方も、退職をするにあたり、きちんと計画を立てることは必須です。行き当たりばったり会社を辞めてしまうなら、社会人としてのモラルが欠けています。退職は、自分の都合だけでなく、会社や部署の都合なども考えながら予定に含めなければいけません。そうすることで、円満退職をすることができます。

スケジュールを立てる前に注意したいこと。

誰もが退職をする際には、円満退社をしたい!と願っています。円満退社を希望しているなら、自分が今抱えている業務の引き継ぎなどを考慮に入れ、少なくとも2ヶ月以上前には、直属の上司に退職の意思を伝える必要があります。

職種ごとに繁忙期も異なりますが、できるなら繁忙期は避けるなど仕事内容や部署の状況を良く考慮しながら、退職のスケジュールを立てることができるでしょう。

また、すでに転職先が決まっているなら問題はありませんが、退職後から転職活動をするする場合は、収入が入ってこないので貯金と支出などの費用を計算することも大切です。自分から退職をする自己都合退職の場合は、失業給付金を受け取ることができるまでには最低でも4ヵ月間を必要とします。4ヵ月間無収入になることも考慮してスケジュールを立てることができるでしょう。

退職2ヶ月前から退職直前までの流れ

退職までの流れを知っているなら、それに合わせてスケジュールを立てることができます。では、どのような流れで進めていくことができるのでしょうか?

退職2ヶ月前にすること

退職2ヶ月前には、直属の上司に退職意思がある旨を伝えます。上司に退職したい旨を切り出した時点では、すでに家族に相談し、転職することを理解してもらっているべきです。

また、退職後はたとえ転職先が決まっていても何があるか分からないので、3ヵ月〜6ヶ月分の生活費の貯蓄があることが理想的です。さらに、就業規則で退職手続きや、条件などを確認しておきましょう。

有給休暇が残っているようなら、退職したい旨を伝えたあとに、上司と相談し、どのように有給休暇を消化していくか決めることができます。そして、退職日までにどのように引継ぎを進めていくかスケジュールを立てるようにしましょう。

退職1ヶ月前にすること

退職1ヶ月前になったら、退職願を提出します。その際には日付、印鑑、誤字などがないかしっかり確認しましょう。それと同時に、業務の引き継ぎも始めていきます。後任者と引継ぎの話し合いをし、必要ならば引継ぎ用の資料を作成することができるでしょう。また、転職先が決まっているようなら、退職に向けて準備が順調に進んでいることを転職先へ連絡することも大切です。

退職10日前にすること

退職10日前になったら、挨拶状の印刷の手配などの準備をします。また、取引先へ挨拶回りをし、後任者を紹介します。自分宛てに届く郵便物の送付先を後任者の名前に変更することも忘れないようにしましょう。さらに、私用のパソコンに入っている情報やデータを整理します。会社から貸与されたものを全て返却し、書類を受け取る必要もあります。

退職日当日

すべての業務を処理することができたかどうかを確認します。そして、お世話になった方に挨拶状やメールを送ります。また、万が一トラブルが生じた場合のことを考え、退職後の自分の連絡先を上司や後任者に伝えましょう。

退職願について知っておきたいこと

退職願や退職届は、会社によって提出を求めてこないケースもあります。つまり、直属の上司に退職の旨を伝えて退職交渉が終了するならそれで終わる場合もあります。しかし、退社することが確定した後でも、会社側から退職願や退職届を提出するように求めてくる場合あります。

退職願や退職届は法的に必要とされているものではありませんが、会社側が記録として保管するために提出を求めることが一般的な理由となっています。会社都合の退職ならたとえ提出を求められても要求に応える必要はありませんが、自己都合退職ならその要求を受け入れることで円満退職をすることができるでしょう。

退職の際に会社に返却すべきものとは?

退職の際には基本的に、会社の所有物すべて返却します。それには以下のようなものが含まれます。

身分証明書

身分証明書には社員証、社章、ネームプレートなど社員であることを証明する全てのものが含まれます。

セキュリティカード

会社がビルやオフィスの中にある場合、入出するために必要となるもの全てが含まれます。

保険証

退職をするとその時点で健康保険も脱退となります。返却をする前にコピーを取っておくなら、手続きの際に役立てることができます。

制服や作業服

仕事中に着用する制服や作業服が貸与されていたなら、クリーニングをして返却します。

通勤定期券など

会社側から定期券を貸与されているなら、退職時に返却します。

名刺

自分の名刺はもちろんのこと、仕事中に交換して得た名刺も返却します。

一番返却し忘れやすいものが鍵です。ロッカーやデスクなど所持している鍵は全て返却します。

書類

自分が作成した書類だとしても業務時間内に作成しているなら会社の所有物となるので返却します。

備品

会社の経費で購入した事務用などすべては会社の所有物になるのですべて返却します。

退職時に会社から受け取るべき書類とは?

退職時に会社側から受け取るべき書類がいくつかあります。これらの書類は離職後、転職先やハローワークで提出を求められるので必ず退職時までに受け取る必要があります。それには以下の書類が含まれます。

離職票

離職票は、ハローワークのて失業手当の手続きをする際に提出を求められる必要な書類のひとつです。転職先が決まっていないなら忘れずに受け取りましょう。しかし、転職先が決まっていても、万が一のことを考えて受け取っておくことができるかもしれません。一般的に、退職後、約10日前後に郵送で自宅に届きます。

雇用保険被保険証

雇用保険被保険者証は多くの場合、会社側が保管しています。会社側が保管しているなら、退職時に返却されるので、そのまま転職先へ提出することができます。もし自分が保管しているなら、転職の際に必要となるのでそれがあるかどうかを確認しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、退職後に郵送で受け取ることが一般的となっています。年内に離職して転職する方は、転職先で年末調整をするため源泉徴収票の提出が求められます。

年金手帳

年金手帳は多くの場合、会社側で保管しています。会社側が保管しているなら、退職時に忘れずに受け取るようにしましょう。

健康保険被保険者資格喪失証明書

在籍中加入していた健康保険から脱退したことを証明する書類です。退職後、国民健康保険に加入する際に必要となります。

退職証明書

退職後、家族の健康保険の扶養となる手続きをする際に必要となります。

厚生年金基金加入員証

厚生年金基金に加入していたなら、退職の際に厚生年金基金加入員証が返却されます。

退職後ハローワークで失業手当の手続きをする方法

退職をしてから転職活動をする方も中にはいることでしょう。次の転職先がまだ決まっていない状態なら、最寄りの管轄地域にあるハローワークにて失業手当の申請をすることができます。では、失業手当を受給するまでの流れを確認してみましょう。

(退職前に準備すべきこと)

1、「雇用保険被保険者証」の確認をする。

多くの場合、雇用保険被保険者証は会社側で保管していますが、自分で保管をしている場合もあります。そのため、雇用保険被保険者証の確認をすることは大切です。もし紛失してしまったなら、勤務先へ再交付の依頼をする必要があります。

2、「離職票」を受け取る準備をする。

離職票は、退職後10日前後経過後、勤務先がハローワークに手続きをして発行される書類です。郵送で送ることが一般的となっていますが、会社によって方法は異なるので、どのように離職票を受け取ることができるか、勤務先に確認しておくことが必要です。

3、「雇用保険被保険者証資格喪失届」と「離職証明書」の確認をする。

勤務先が雇用保険被保険者証喪失届と、離職証明書を作成します。その後、内容をしっかり確認し、捺印します。

ここまでが、失業手当の給付に必要となる退職前にしておくべき準備です。もしこれらの準備をせずに退職してしまったなら、元の職場に確認することができるでしょう。

(退職後に必要となる手続き)

4、「離職票」を受け取る。

離職票を受け取ることができたなら、必ず内容の確認をしましょう。退職後2週間経過しても、離職票を受け取ることができないなら元の職場に確認することが必要です。

5、ハローワークで手続きをする。

離職票を受け取ったなら、ハローワークの窓口で失業手当の手続きをします。その際に持参すべき必要な書類は、離職票、雇用保険被保険者証、写真(直時期6ヶ月以内に移した横2.5�p×縦3�p)1枚、身分証明書(免許証やパスポート)、預金通帳(失業手当の振り込み先になるもの)、認印が必要となります。

6、待期期間

ハローワークで手続きをした後、7日間の待期期間となり、本当に失業をしているかどうかの確認が国で行われます。失業手当を受け取りたいなら、この期間は職に就くことを絶対にしてはいけません。

7、「雇用保険受給説明会」に出席する。

雇用保険受給説明会にて、雇用保険の内容や今後のスケジュールなど手当を受けるために必要な説明をハローワークで受けます。その際に、失業手当を受け取る時に必要となる「失業認定申請書」と「雇用保険受給資格証」を受け取ります。それには1回目の失業認定日、つまり、穏当に失業しているかどうかを確認する日が指定されます。

8、1回目の失業認定日に出席する。

前回の説明会で受け取った失業認定申請書に、就職活動の状況を記入し、提出することで、2回目の失業認定日が指定されます。

9、2回目の失業認定日に出席する。

この時点で、説明会に出席してから約3ヵ月経過しています。前回同様、失業認定申請書に就職活動の状況を記入し、提出することで、3回目の失業認定日が指定されます。

10、基本手当の受給が始まる。

2回目の失業認定日に出席してから約1週間経過後、指定した銀行口座に失業手当が振り込まれます。今後は、4週間に1度指定された日の失業認定日に出席し、その後、手当の受給が繰り返されることになります。

健康保険の手続きをする方法

退職後、すぐに次の転職先が決まっているなら、健康保険をそのまま次の会社へ移行することができるので、会社側が手続きをしてくれます。しかし、退職後に転職活動を始めるなど、次の就職先が決まっていないなら、自分で健康保険の手続きを行う必要があります。

退職後の健康保険の手続きには3つの方法から選択することができます。それは、会社の任意継続被保険者となること、国民健康保険に加入すること、家族の扶養となることの3つのプランです。では、それぞれの方法を詳しくみてみましょう。

1、会社の任意継続被保険者となる方法とは?

会社の任意継続被保険者となるということは、退職後も在籍中に加入していた健康保険に継続して加入をするということです。任意継続被保険者となるためには、2ヶ月以上その健康保険に加入しているという条件を満たしている必要があります。

資格があるなら最大2年間まで継続して加入することができる制度となっています。しかし、これは自動的に継続することができるものではないので、自分で手続きをする必要があります。必要となる書類は、任意継続被保険者資格所得申請書、住民票、1〜2ヶ月分の保険料、印鑑です。もし扶養者がいるなら、扶養の事実を確認することができる書類も必要となります。これらの書類を持参し、自分が住んでいる地域を管轄している協会けんぽの各支部に手続きをすることができます。

注意したい点として、保険料の値段があります。会社に在籍中は会社側が保険料を半分負担していましたが、退職後は会社側は負担をしてくれませんので、保険料が退職前の2倍となります。

2、国民健康保険に加入する方法と

国民健康保険は、国民すべてが加入することができる保険です。では、退職後どのように加入することができるでしょうか?退職後14日以内に住んでいる市町村区の窓口にて加入手続きをすることができます。その際には、健康保険の資格喪失日がわかる証明書(健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれかを持参)と印鑑、また、各市町村で定められている届出書を記入し、手続きをすることができます。

3、家族の扶養となり、家族の健康保険の被扶養者になる方法とは?

配偶者などの健康保険に被保険者となる方法もあります。そのためには、家族の勤務先から詳しい手順を聞き、それに必要な書類を準備し、手続きをすることができます。

年金の手続きをする方法

年金の加入者は大きく3タイプに分けられています。

第1号被保険者

第1被保険者は、国民年金のみに加入している人で、20歳から60歳未満で主に自営業や学生などが当てはまります。保険料として1ヶ月当たり16,490円(2017年度)支払う必要があります。

第2号被保険者

第2号被保険者は、国民年金に加え、厚生年金や共済年金に加入している人が当てはまります。70歳未満の主に会社員や公務員などが該当しています。給料による保険料は変動します。

第3被保険者

第3被保険者は、第2被保険者に扶養されている年収130未満の配偶者で、20歳以上60歳未満の人に当てはまります。保険料の負担はありません。

会社を退職し、次の転職先が決まっていない方や、しばらく仕事に就く予定がない方は、第1被保険者か第3被保険者への変更手続きをする必要があります。では、どのように手続きをすることができるでしょうか?

第1被保険者になる手続き方法とは?

退職後、すぐに転職しない方や学生となる方、自営業を始める方などは第1被保険者になる手続きをしなければなりません。厚生年金の脱退手続きは会社側で行ってくれますが、厚生年金から国民年金への変更手続きは各自が行う必要があります。退職してから14日以内に各市町村役所の国民年金窓口で手続きをすることができます。その際には、年金手帳、印鑑、退職日を確認することができる離職票などを持参しましょう。

第2被保険者になる手続き方法とは?

退職後の転職先が決まっている方は、第2被保険者への変更手続きが必要となります。転職先の企業で手続きをしてくれるので、入社時に年金手帳と配偶者の年金手帳を提出が必要となります。

第3被保険者になる手続き方法とは?

退職後に配偶者の被扶養者となる場合は、第3被保険者への変更手続きが必要となります。第2被保険者の企業側で手続きをしてくれるので、健康保険被扶養者届を提出する必要があります。

まとめ

退職をすると決めたなら、在籍中から行うべきことがたくさんあります。また、失業手当や年金、健康保険の手続きなどの書類を準備し、手続きする必要もあります。これらの手順を念頭に置いておくなら、スムーズに行動することができるでしょう。

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