退職手続きのすべて!(退職届・有給消化・ボーナスなど)

退職手続きのすべて!(退職届・有給消化・ボーナスなど)

「退職届の出し方」「有給休暇の消化」「ボーナス」について、「退職金」についての情報です。仕事を辞めるというのは、不安も大きいですよね?意外と殺るべきステップはシンプルです。ただ、有給やボーナスのことを考えると知っておくべきことがありますので、今回はそちらについてまとめました。

退職届を出すタイミングは?

退職手続きのすべて

退職願と退職届の違い

皆さんは「退職願」と「退職届」の違いについてご存知でしょうか?まずは退職届に関してですが、この書類は必ずしも提出しなければいけないというわけではありません。主に退職を上司に伝える役割を果たす書類ですから、わざわざ書類を作成せずに、口頭で済ますこともできるのです。それに対して「退職届」は必ず提出すべきものです。この書類を提出して初めて法律上でも「退職」となります。退職の交渉が終わってから、直属の上司か人事部に提出することになるでしょう。他にも「辞表」という言葉を聞いたことがおありかもしれません。これは、「役員」がその立場から退く場合、あるいは「公務員」が辞める場合に提出するものです。一般の会社員の方は提出する必要はありません。よく刑事ドラマなどで目にしますが、彼らは公務員ですので辞表を提出しているのです。これらの違いをよく分かっていないという人は実はとても多いです。

退職届の書き方

退職届の書き方ですが、まずは「白の便せん」を用意します。それにボールペンか万年筆で記入します。退職理由や退職日届け出年月日、所属部署と氏名を忘れずに記入してください。多くの場合、会社の規定の退職届がありますので、作成する前にまずは人事部に確認をとったほうが良いかもしれませんね。ちなみに私も退職経験があるのですが、会社の規定の書類を渡されてそれに記入しました。

まずは就業規則をチェック

退職届を作成するよりも前にすべきなのが「就業規則」をチェックすることです。そこには、退職を希望する場合「何カ月前に会社に知らせなければならない」といった規則がかかれているはずです。後々のトラブルを避けるために期日はしっかりと守るようにしましょう。ほとんどの場合1カ月か2カ月前に会社に退職の旨を伝えるよう定められているはずです。

2カ月前がベスト

もしも就業規則に退職届の提出期日が載せられていない場合、2カ月前に会社に伝えるがベストです。法律上は辞める2週間前に伝えれば問題ないとされていますが、2週間という短い間では、有給の消化も難しいでしょうし、仕事の引継ぎなども満足にできず、周囲に大きな迷惑をかけてしまいます。ですから、必ず2カ月前に伝えるようにしましょう。

先に上司に伝えてから

退職を伝える際は、まず最初に直属の上司に伝えたほうが良いかもしれません。自分で直接人事部に伝えるという選択肢もありますが、そうすると上司との関係が悪化してしまい、辞めるまでの残りの期間働きずらくなってしまうでしょう。中には先に「同僚」に伝えるという人もいますが、それは絶対に避けてください。その話が噂になり、先に上司の耳に入ってしまうという可能性もあるからです。直属の上司に伝えるまでは、誰にも話さないようにしましょう。ちなみに、上司に退職を伝える時に退職届はまだ必要ありません。退職届は、退職できる日付が確定してから作成しましょう。退職願いに関しては提出することもできますが、ほとんどの方は提出しません。私の場合はよくわからずに退職願を作成して人事部に持って行った記憶があります。その時に人事部の人から、退職願は必要ない事、直属の上司にも退職する旨を自分で伝えた方が良いことを教わりました。そのアドバイスのおかげで、上司との関係がこじれることもなく退職できました。

退職届提出のタイミング

退職届を提出するのは、人事部から指示があってからです。正確な退職日を上司と相談して決めてから記入するようにしましょう。早めに書いても、退職日が希望通りにいかないというのはよくあることです。例えば人員の関係で数日ずれることなどがありますが、その場合退職届を作り直さなければいけなくなりますよね。また上記にも載せましたが、法律で「2週間前までに退職届を出す」ように定められていますので、もしもギリギリになっても人事部から通達がない場合は自分から問い合わせた方が良いでしょう。まれなパターンですが、人事部の担当者があなたの退職のことを忘れている可能性もあります。大企業などでは沢山の人事情報をコントロールしていますので、実はよくあることなのです。私の場合も人事部が退職について忘れていて、退職希望日には退職できませんでした。結局1週間ほどあとに退職することになり、かなりバタバタしました。余裕をもって計画を立てていたので、転職の手続きもなんとか大丈夫でしたが、キツキツの予定を立てていたなら完全にアウトでした。皆さんも気をつけてくださいね。退職2週間前になっても何のアクションもないなら、忘れられているということもあり得ます。

撤回は無理?

退職届の撤回は原則「できません」。一度提出したら、法律上会社を辞めなければいけませんので、提出の際はよく考えてください。もしも有能な人で会社にとって必要な人材であれば、撤回してくれるということもありますが、会社としてもよく考えずに退職届を提出する人を雇用し続けたいとは思わないでしょう。ちなみに退職願を提出していた場合は、100%ではありませんが、撤回できる場合が多いです。上記にもありますように、退職願いは口頭で「退職したい」と伝えるのと同じことだからです。しかしあなたのイメージが悪くなることには変わりないので、なるべく撤回はしないほうが良いでしょう。

もしも受け入れてもらえなかったら

もしも退職を受け入れてもらえなかった場合はどうすればよいのでしょうか?直属の上司がだめなら、その上の立場にある人に伝えるという方法が一番良いかもしれません。また、人事部長に直接伝えるということもできます。しかし、これはあくまで直属の上司が退職を受け入れてくれなかった場合の方法です。まずは直属の上司に伝えてくださいね。そして、人事部も上司もあなたの退職を受け入れてくれなかったらどうすればよいでしょうか?迷わず労働基準監督署に行って事情を説明してください。きっと力になってくれるはずです。

有給休暇を残さず消化するためにできること

有給休暇とは?

有給休暇とは、お金をもらいながら会社を休むことができるという、とてもすばらしい制度です。この有給の日数は勤務期間が長ければ長いほど多くもらえる仕組みになっています。また最低で6カ月以上勤務していないと取得できません。この有給休暇は基本的にいつでも取得することができますが、会社が忙しいときなどは取得できないように法律で定められています。それを時季変更権といいます。会社側が繁忙期の有給取得をずらすことができるという権利のことです。しかし、退職日が決まっている人に対してはこの時季変更権は適用されません。確かに、すでに退職が決まっているのに有給日をずらされれば、退職日までに消化できなくなってしまう可能性がありますよね。また、この有給休暇には「時効」がありますので注意が必要です。時効は2年と定められています。ですから残念ながら2年以上前の有休を使わずに取っておいても、自動的に削除されています。この有給休暇は管理の仕方で一度問題になりましたね。あるはずの有給休暇の記録が削除されていて、社員に有給の日数を知らせていないという事件もありました。会社側からすれば、有給休暇は「損失」以外の何ものでもないので、なるべく取らせないようにしたいと考えるのです。

有給休暇を全て消化できない人は多い!?

アンケートの結果では、有給休暇をすべて消化できないという人は半数を超えています。法律で保障されている制度なのに、十分に取得できないのはなぜでしょうか?その理由もアンケートがとられています。一番多かった理由が「有給休暇を取得できる雰囲気がない」というものでした。ブラック企業であればとくにそうかもしれませんが、有給休暇は「非常に取りずらい」ものです。上司に希望を伝えれば嫌な顔をされますし、仕事の負担が周囲に来ますので同僚からも嫌がられます。人員の多い大企業なら大丈夫かもしれませんが、アンケート結果からも分かるように、ほとんどの会社で有給休暇は取りにくいのです。以前、サービス業に携わる人が有給休暇を拒否されたとして会社を訴えたというニュースがありましたね。有給休暇だけではなく、その会社の様々なブラックな部分が明らかにされていました。そのような事件があったにも関わらず、いまだに有給休暇が取りにくいというアンケート結果がでているのは非常に興味深いですね。また、有給休暇を取れない理由として次に多かったアンケート結果は「忙しすぎる」というものでした。どこの会社もギリギリの人員でまわしていますので、当然休みずらいですよね。また一番少ない割合でしたが、アンケートには「有給休暇の存在を知らなかった」というものもありました。

まずすべきこと

さて、このように有給休暇を取りにくいという状況に置かれている人がほとんどだと思いますが、周囲の空気に流されて取得を諦めてはいけません!!退職前にすべての有給休暇を消化しましょう!まずすべきことは、残りの有給休暇の日数を確認することです。自分で確認できない場合は、人事部に問いあわせれば教えてくれます。そして、退職日までにどのようにその日数を消化するのかを計画して、上司に報告しましょう。引継ぎなどもあるので、有給消化は早めに始めることをおすすめいたします。こちらに取得する権利があるとしても、周囲に迷惑をかけない方法をとるのが最低限のマナーです。以前私が働いていた職場では、2週間目に退職したいと言い出し、そのまま引き継ぎもせずに有給消化に入って、会社に来なくなった人もいました。その時は現場がパニックになり、沢山の人に迷惑がかかりました。有給休暇はすべて消化すべきですが、早めに行動するようにしましょう!たとえ上司に嫌な顔をされたとしても、気にせずに申請しましょう!それは当然の権利なのです。

拒否された場合

もしも有給休暇の取得を拒否されてしまった場合は、人事部に問いあわせましょう。直属の上司に拒否されたこと、そしてもしもこのまま拒否され続けるのであれば、労働基準監督署に行くということも伝えたほうが良いです。労働基準監督署は企業の天敵ともいえる存在です。どの企業も目をつけられないように注意しています。ですから、この名前を出せば大体の要望は通るでしょう。もしもそれでもダメなら、労働基準監督署に行って相談してください。ちなみに労働基準監督署への相談は無料ですので、安心して利用できます。

買い取りも可能

よく聞く話ですが、有給休暇の残り日数を買い取ってもらうということは実際に可能なのでしょうか?実は法律では有給の買取は許可されていません。しかし、退職時などは例外として買取が許可されています。これは買取が義務付けられているというわけではありません。ですから会社の就業規則を確認して、そこに買取が可能であると載せられていれば買い取ってくれるはずです。会社によっては、有給を使って休まれて人員が減るよりもお金を払った方が良い、というスタイルの会社もあります。ですからまずは会社側に確認をとってください。そして、もしも買い取りができないのであれば、申請して休みを取りましょう。

ボーナスを貰ってから辞める方法

スケジューリングが重要

退職する前にしっかりとボーナスをもらってから辞めたいですよね!そのために重要になってくるのが、「スケジューリング」です。しっかりとスケジューリングしなければ退職予定の会社でも、転職先の会社でも、どちらからもボーナスがもらえないという状況に陥ってしまう可能性があります。

転職先のことも考える

退職する前にまずすべきなのが、ボーナス支給時期と金額の確認です。一番ベストなのはボーナスを受け取ってから、会社に退職を願い出ることですが、もしも転職するのであれば、ボーナスを待っている時間はないかもしれません。その場合、退職時期と転職時期をずらしてしまうと、転職先に対するあなたの心象が悪くなってしまいます。あなたへの評価が下がると、転職先でのボーナス金額を減らされてしまうということになりかねません。そうなってしまうと、結果的に手にするお金は少なくなってしまうのです。またしても私の場合なのですが、結論から言うと「ボーナスの受け取りに失敗」しました。転職先の要望もあり、どうしてもボーナスの時期よりも前に辞めなければいけなかったからです。もっと早くから計画しておけばよかったと後悔しました。

注意点

もしもボーナスの支給額が決まっていない状態の時に退職を願い出れば、ボーナスを減らされてしまうという可能性もあります。ですから、退職したい日まで余裕があるなら、ボーナスの支給額が決まってから退職したいことを伝えたほうが良いかもしれません。ここで注意すべきなのが、「期間に余裕があるなら」ボーナスの支給額の決定を待つという点です。もしもボーナスを貰ってすぐ「2週間後に辞めます」と言えば、周囲の人はあなたが「ボーナスの貰い逃げ」をしたと思うでしょう。円満に退職するためにも、引継ぎや手続きにかかる期間を考慮して、余裕をもって退職するのが重要なことなのです。

退職金について、必ず貰えるわけではない!?

実は支払い義務がない!?

退職金は必ずもらえるというイメージが強いかもしれませんが、実はそうではありません。労働基準法では、退職金の支給は義務付けられていないからです。しかし今は、ほとんどの会社で退職金を受け取ることができます。会社都合の場合よりも支給額は下がりますが、自己都合の退職であっても、もちろん受け取りは可能です。

支給額はどれくらい?

その会社によって金額は大きく変わるのですが、平均すると勤続10年で115万円、勤続25年で560万円となっています。どちらも大卒者の場合の支給額です。高卒者だと、この金額の70%ほどに下がるでしょう。もしも会社都合の退職だと、数十パーセント上乗せされます。自分の会社の退職金支給額を調べるには、就業規則の「退職金規程」を確認すればOKです。

終わりに、、、

ここまで「退職届の出し方」、「有給休暇の消化」について、「ボーナス」について、「退職金」についての情報を書いてきました。仕事を辞めるというのは、不安も大きいと思います。円満に退職したい、でも貰えるお金は少しでも多いほうが良いですよね。上手に退職するには、よく考えて事前によく計画しておくことが何よりも重要です。突然退職を決めるのではなく、就業規則をしっかりと確認し、スケジューリングと費用の計算をしてから決めましょう。この記事が皆さんの「円満退職」に役立つことを心から願っています。

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