退職時に絶対損をしない！失業保険受給方法のポイントをすべてまとめました！

2017/09/08

会社を退職すると「失業保険」が支給されることは多くの方がご存知かと思います。では、退職前にしっかりと準備をしておくことで損せず受給できる可能性があることはご存知でしょうか？今回は損をしない退職方法と失業保険受給方法のポイントをまとめました！

2017-09-08

退職にも種類がある？

最近はブラック企業という言葉を多く耳にします。過酷な労働環境だったり、パワハラが当たり前のこととして行われていたり、といった会社は珍しくありません。そんな職場で長く働いていて、病気になってしまったという人も多いでしょう。また、労働賃金の安さゆえに転職を考えるという人も増えてきています。その際に考えなければいけないのが、どのように退職するか？という点です。単に退職と言っても、退職方法には二つの種類があります。それあ「自己都合退職」と「会社都合退職」です。

自己都合退職とは？

自己都合退職とは、簡単に言うと自分の意志で会社を辞めることです。理由は様々かもしれませんが、例えば「転職」「結婚」「病気」などが含まれます。自分の都合で会社を辞めたとしても、「失業保険」が支給されるということをご存知でしょうか？退職前にしっかりと準備をしておくことでお金を貰えるのです。また、自分では自己都合だと思っていけど、実は会社都合退職だったというパターンもあります。自己都合退職と会社都合退職では支給される金額がかなり違ってくるので、しっかりとその違いを把握しておく必要があります。この記事が退職を考えているあなたの助けになれば幸いです。筆者も退職を経験したことがあります。自己都合退職だったのですが、初めての事だったので何かと苦労した記憶があります。その経験もふまえてこの記事を作成しましたので、きっとあなたのお役に立てると思います。

自己都合退職と会社都合退職の違いは？

読んで字のごとくですが、自己都合退職と会社都合退職の違いは、自ら辞めるか、会社の都合で辞めるかという点です。会社都合退職には「リストラ」「倒産」で仕事を辞めることが含まれています。以前、会社で悪いことをして辞めさせられて人の場合、自己都合なのかそれとも会社都合になるのかで激しく揉めたというニュースが流れたことがありましたね。会社都合退職は、会社にあまり良いイメージを残しませんので、会社側としてはなんとしても自己都合退職で片づけたいのです。また、会社都合退職になってしまうと、その会社は助成金を受けれなくなってしまうというデメリットもあります。ブラックな会社ですと、強制解雇であっても無理やり自己都合退職にしてしまうということもあるようです。私が会社を辞める際は、人事部の人に何度も自己都合退職であることを確認され、その場で書類にサインを書かされました。会社都合にする気は全くなかったのですが、やはり会社側はかなりシビアになっていたんですね。

総支給額が違う？

私たち退職する側と大きく関係する点ですが、自己都合退職と会社都合退職では、「失業保険」適応による総支給額が異なります。もちろん会社都合の方が沢山のお金を受け取ることができますので、皆さんできれば会社都合で辞めたい！と考えます。なぜ総支給額が会社都合の方が多いかと言いますと、「会社都合退職の方がお金が支給される期間が長い」からです。しかし、上記にも載せましたように会社側にデメリットが生じますので、そう簡単にはいかないのです。

退職金が違う？

自己都合退職に比べて、会社都合退職の方が退職金を多くもらえる傾向にあるようです。そもそも退職金は労働基準法によって義務付けられたものではありません。会社側が自由に金額を決めれるわけですから、自己都合退職のほうが安くなるのはあたりまえですね。

国民健康保険の料金が違う？

会社都合退職のほうが「国民健康保険」の保険料が安くなります。もしも、退職後に国民健康保険への加入を考えておられるのであれば、国保担当窓口で事前に確認した方が良いかもしれません。通常であれば前の年の所得を約3分の1で計算してくれます。かなり料金が違ってくるので、手続きは絶対にした方が良いです。

必ずしも会社都合が良いわけではない！？

会社都合退職の方が確かに受け取れるお金の金額は大きいのですが、必ずしも会社都合の方が良いというわけではありません。会社都合退職にもデメリットがあります。それは、「転職先の心象が」が悪くなってしまうという点です。会社都合で辞めたということは、会社で何か事件を起こしたのか？会社にとって不要な人材だったのか？うちで退職するときも会社都合にされてしまうのではないか？と考えられてしまいます。ですから、転職を希望しているのであれば、会社都合退職はあまり良い選択とはいえないのです。私が会社都合にしなかったのは、転職を希望していたからです。転職先でのキャリアに傷をつけたくありませんでしたし、十分な退職金もいただいたので自己都合退職にしました。もしも転職先が決まっていないのであれば、お金が多くもらえる会社都合退職の方が良いかもしれません。

会社都合にできる様々なケース

自分では自己都合退職だと思っていても、会社都合退職にできるケースがあります。その場合、もしも転職しないのであれば、会社都合のほうが条件が良いので、このケースを是非覚えておきましょう。

残業が多いケース

離職前の3か月間、毎月の残業時間が45時間を超過している場合、2〜6カ月の平均残業時間が80時間を超えている場合は、会社都合退職になる可能性があります。タイムカードや給与明細などを証拠として提出しなければいけませんので、処分せずにとっておいてください。この残業時間を証明できるものをもってハローワークに相談に行きましょう。私の職場では、タイムカードを貰うことができなかったのですが、今思えば「会社都合退職を防ぐ」ためだったのかもしれません。そのように、タイムカードを回収されてしまうようであれば、事前に写真を撮っておくと良いかもしれません。

給料を減らされた場合

給料を85%未満に減らされた場合は、会社都合退職扱いになります。しかし、仕事で失敗して降格処分になった、出来高制だったが十分な成果を上げれなかったという場合は、自己都合退職になりますので注意してください。不当な降格人事であれば認められるかもしれません。ハローワークに相談に行く際は「労働契約書」を持って行ってください。

給料が支払われなかった

給料の3分の1以上が支払われない状態が2カ月以上続いた場合、あるいは退職前の6カ月以内に3回以上未払いがあった場合は、会社都合退職として認められます。その証明には給料明細や給料振り込みの記録が必要になります。

勤務地が遠くなった

勤務地が変わってから3か月以内に辞めなければいけません。条件は通勤時間が往復4時間以上かかることです。この証明はすこし面倒くさいかもしれません、ハローワークに行く前に通勤経路を証明できるもの（定期券）や、時刻表を用意しておきましょう。

パワハラの被害に遭った

職場で上司の嫌がらせに合って退職する場合も、会社都合の退職になりますが、パワハラの証明は非常に難しいです。上司にとっては普通の事を言ったつもりでも、その人の受け取り方によってはパワハラになることもあります。明確な基準がないので、本当にパワハラがあったかどうかは完全に把握できないのです。録音物や同僚の証言があれば、証拠として十分効力があるでしょう。

会社の業務が法令違反の場合

会社の業務は法令によってしっかりと管理されていますが、もしもその法令を違反するような業務を命じられた場合は会社都合と認められます。しかし、従業員の方が法令の違反に気づくというのは、なかなか無いようです。

注意点

「退職勧奨」という言葉をご存知でしょうか？これは簡単に言うと「会社から辞めてほしい」と相談されることです。会社から退職するように言われるということですから、基本的には会社都合退職になります。しかし、会社によっては退職願を書くように指示される場合があります。もしもそこで書いてしまえば、自己都合退職扱いになってしまいますので、十分注意してください。絶対に書いてはいけません！

失業保険の手続き、自己都合の場合

退職前にすべきこと

まず、「雇用保険被保険者証」がどこにあるのかを確認しましょう。会社で預かっているというケースが多いようですが、もしも自分で保管していて紛失した場合は会社に再発行を依頼しましょう。次に「離職票」を準備する必要があります。この書類は会社が用意するものですから、事前に上司か人事部に必要な旨を伝えておきましょう。そして次に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を会社に用意してもらいます。この書類は退職後であっても受け取ることができます。

退職後にすべきこと

離職票を受け取ったあとは、ハローワークの窓口に行って求職の申し込みをします。その際に持参すべきものは「離職票」「雇用保険被保険者証」「身分証」「通帳」「認印」「写真」です。そして、手続きが終わった後7日間は待機期間になります。その後ハローワークが「雇用保険受け取り説明会」の日取りを設定しますので、必ず出席してください。その後２回ほど失業認定を受けて、ようやく失業保険受給になりになります。ですから、ハローワークに離職票を提出してから3か月後に受給できるということです。

失業保険の手続き、会社都合の場合

会社都合の場合も、自己都合の場合と同様の書類を用意する必要があります。その際、会社都合であることを証明できる書類も忘れずに持って行ってください。

自己都合から会社都合に変更する場合

事前に会社に伝えずに、途中で会社都合に変更した場合、もちろん変更した旨が会社側に伝わってしまいます。会社都合退職は会社に悪い影響しか与えませんので、会社側はなんとか穏便に済ませようとします。インターネットに載せられていた経験談なのですが、Aさんという人は最初は自己都合退職を考えていました。しかし、ハローワーク側から会社都合退職に変更するようにすすめられて、そのまま変更することになったのです。もちろんその件は会社にも伝わり、会社側はAさんに電話をしたり郵便を送ったりして圧力をかけてきたようです。それが嫌でAさんは会社都合退職を諦めてしまったのです。このように、会社側から変更しないように圧力をかけられるというのは珍しい話ではありません。もしも変更をするなら、なんとしても会社都合を勝ち取ってやる！という強い意志が必要です！

もしも就職が決まったら

失業保険を受給中に就職が決まったら、残りの給付金の一部を受け取ることができます。再就職手当という制度なのですが、これを貰うためにもいくつかの条件を満たさなければいけません。

再就職手当の条件

ひとつは7日間の待期期間を終了していること、残りの給付日数が3分の1以上あること、再就職先での勤務経験がない、再就職手当の申請後すぐにたいしょくしないこと。これらの条件を満たしているのであれば、再就職手当を受け取ることができます。

再就職手当の金額

再就職手当の金額は残りの給付日数によって変わります。残りの日数が3分の2以上ある人は、「残りの日数×1日の給付額×70%」。残りの給付日数が3分の1以上ある人は、「残りの日数×1日の給付額×60%」となります。

失業保険をもらいながらバイトをしても良いのか？

いくら失業保険を受給しているからといって、それだけでは生活できない！別でアルバイトがしたい！という方も多いと思います。もちろんいくつかの条件がありますが、基本的には「失業保険を貰いながらアルバイトをすることは可能」です。その条件とは「1週間で20時間以上働かない」というものです。また、長期勤務の場合も失業保険がストップしてしまいますので注意が必要です。そして、どんなに少ない収入であってもハローワークに報告しなければいけません。もしも収入があったことを隠していれば、不正受給になってしまいます。また、7日間の待期期間にはアルバイトをしてはいけませんので合わせてご注意ください。Bさんという方の体験談なのですが、Bさんは待機期間中にインターネットで仕事をしていたようです。ほんの少しの給料しかもらっていなかったので、大丈夫と考えたようですが、そのことがハローワーク側に知られてしまい、失業保険の受給ができなくなってしまったのです。インターネットで仕事をしているという人もいらっしゃると思いますが、待機期間中はいかなる仕事もしないようにしてくださいね。

不正受給したらどうなる？

上記でも書いたように、「こっそりアルバイトをしていた」「すでに就職が決まっているのに報告せずに受給を続けていた」。これらの行為は「不正受給」にあたります。不正受給が発覚すると、もちろん支給はストップされますし、今まで受け取った給付金を返還する必要もでてきます。ですから絶対に不正受給はしないでください。

終わりに、、、

失業保険は本当に便利な制度ですが、十分に活用するためには事前に調べて必要な知識を身につけておかなければいけません。私は事前に調べなかったので、手続きに手間取ってしまいました。会社都合退職を希望されている方は特にそうですが、退職する前にしなければいけないことがありますので注意してくださいね。この記事が退職を考えている方の助けになれば嬉しいです。